2019-11-21 第200回国会 参議院 内閣委員会 第5号
二〇一五年十一月にパリで同時多発テロが発生し、過激派組織ＩＳが犯行声明を発出した。ＩＳの関連組織による世界的なテロの拡散が懸念される中、当時日本政府でも首相が参加する行事を警備の観点から見直していた。桜を見る会も対象に含まれた。政府は金属探知機配備や警備人員を増強する方針を確認。経費増加も見込まれたため、招待客を減らし、支出額を抑えて警備をしやすくする案が浮上したと。
二〇一五年十一月にパリで同時多発テロが発生し、過激派組織ＩＳが犯行声明を発出した。ＩＳの関連組織による世界的なテロの拡散が懸念される中、当時日本政府でも首相が参加する行事を警備の観点から見直していた。桜を見る会も対象に含まれた。政府は金属探知機配備や警備人員を増強する方針を確認。経費増加も見込まれたため、招待客を減らし、支出額を抑えて警備をしやすくする案が浮上したと。
それから、イエメンのフーシ派というところは、これはイラン寄りですが、いろいろな犯行声明も出している。 とにかく、この時点で私は、まずそもそもの混乱のきっかけをつくったのはトランプ大統領の核合意の離脱表明だと思っていますよ。 その後、実はいろいろなことが起こっているけれども、犯人がわからないんですよ。この犯人が、国かもわからない、どっち側かもわからない、その国の下部組織かもわからない。
それから、イエメンの沖も、イエメンは今内戦状態で、フーシ派という反政府勢力は、もう事実上犯行声明をいろいろ出している。いろんなところに攻撃を仕掛けている部隊の沖合です。これは決して安全なところだと、ホルムズやペルシャ湾へ行けという勇ましい方から見るとより安全かもしれませんけれども、全然、安全だと私は思っていませんが、いかがですか。
犯行声明もない中で実行犯の特定というのは簡単ではないと思いますけれども、誰が何の目的でどのような攻撃を行ったのか、具体的な証拠の積み重ねが極めて重要だと思っております。
ＩＳを名乗る組織が犯行声明を発出しました。市内のイタリアンレストランのホーリー・アルティザンというお店なんだそうです。これは、ピザのおいしいイタリアンレストランなんです。 それで、外務省がそのときに出していた注意なんですけれども、バングラデシュに関する注意喚起というのを、二〇一五年十月にレベルを上げているんです。
今月二十二日、英国マンチェスターでの二十二人もの死者が出た自爆テロ事件が起こり、ＩＳが犯行声明を出しています。テロは、何の罪もない人たちを殺害する最も卑劣な行為であり、国際社会が結束して立ち向かっていかなくてはなりません。
また、全国手をつなぐ育成会は、容疑者の犯行声明にどう対応したのか、離職後の容疑者の犯行予告、これにどう備えてきたのか、情報は十分ではないと、検証が不十分だという指摘があったんですよ。 こうした声を受けたら、当然なされるべきは警察の対応に対する検証だったと思う。これ、やったんでしょうか。どうですか。
これは史上最悪のサイバー犯罪、アノニマス・フィリピンが犯行声明を出していますけれども、もしこういうことがしっかりコントロールされていなければ、社会保障、年金に関するせっかくの日本人の言ってみれば納めた金額というものが悪用されるというか、きちんと処理されない可能性もあると思うんですが、今回のこの最大のフィリピンにおけるサイバー犯罪問題について、日本としてどのような受け止め方をされているのか、また、今後協力
後で犯行声明があったわけですけど、後付けのような犯行声明だったというふうに言われている。要するに、中央からの指揮命令系統というのがしっかりしていない中での連合体のようなものがあるわけですけど、そういうようなものが今の組織体という要件の中ではどのように評価をされるのか、これ一般論で結構ですけど、御答弁をいただければと思います。
現時点において、ＩＳＩＬベルギーを名のる組織が犯行声明を発出したと承知をしておりますが、今、この本件の背景を含めた詳しい状況等につきまして現地当局が捜査中でございます。警察におきましては、各国の治安情報機関と緊密に連携しつつ、情報の収集、分析を行っております。
ＩＳは二十二日、インターネット上に犯行声明を出しておりますが、このテロについて、いろいろ報道もなされており、さまざまな邦人の皆さんの現地の状況なども伝えられております。 まず、外務大臣にお伺いいたします。このテロに関しての見解をお伺いしたいと思います。
本事案についての犯行声明が発出されていると承知をしていますが、事件の背景等については現地ベルギー政府が捜査中であり、我が国としまして、ベルギー政府とも連携しつつ、引き続き海外の邦人の安全確保については万全を期して取り組んでいきたいと考えます。
この事件についてはＩＳが犯行声明を出していると。これは日本もＩＳの標的の一つになっていて、日本人は何か喉元過ぎればみたいなところがあるんですけれども、テロの脅威は、これはもう安倍内閣を挙げてしっかりと対応していかなければいけない問題だと思うんですが。
この事案はまだ犯行声明が確認されていません。捜査中ではありますが、今年に入ってからも、シリアにおける邦人殺害事件、あるいはチュニジアにおける銃撃テロ事件等、様々な事件が発生しております。こういった中ですので、全ての国がテロの脅威にさらされる、こういった時代が来ていると言っても過言ではないと認識をしております。
なお、今回のテロ事件の犯行主体については、複数の犯行声明が出されていますが、現在、チュニジア政府による捜査が継続されておりますので、その捜査を見守りつつ、全容解明を引き続き求めてまいります。 以上が私のチュニジア出張についての報告です。 委員長始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
これは、一月にパリで起きたフランスの週刊紙会社の銃撃事件で犯行声明を出している、そういう勢力であります。 要は、シリア、イラクなんかと同様なんですけれども、国内で内紛が起こっている間にそういう過激派が勢力を伸ばす、そういう状況というものが、このまま放置すると懸念されるのではないか。 イエメンがそうなると、さまざまに影響が出てくるわけですね。
一方、三月二十日、ＩＳＩＬは、今回の襲撃がＩＳＩＬの戦士によるものであるという犯行声明を発出いたしました。 捜査はチュニジア政府が行っているところですが、我が国としましても、情報収集を行うべく、警察の国際テロ専門チームでありますＴＲＴ—２の派遣等を行っているところであります。
また、ＩＳＩＬは今般、犯行声明を発出したということも承知をしております。 こうした様々な情報を踏まえて、引き続き我が国としましては情報収集を進めているところですが、こうした観点から、警察はＴＲＴ―２という専門チームを現地に派遣いたしました。そして、外務省としましても、この家族、関係者の支援の観点から支援チームを派遣した次第であります。
安倍総理は、エジプトで、ＩＳＩＬと闘う周辺各国に総額で二億ドル支援すると発表し、これが結果として犯行声明に引用されました。 イラクのアルカイダを起源とし、現在ある国境を無視し、テロ、殺りく、略奪を繰り返すことで新たな国家を建設しようとするＩＳＩＬを、到底認めることはあり得ません。
その後、このボコ・ハラムは、犯行声明ビデオを公開しておりまして、被害者女学生を奴隷として拘束しているという発表をし、人身売買で売ると宣言をしております。
実際、犯行声明は出ておりませんが、二十日の日にもナイジェリア中部で新たに百名を超える犠牲者を出した爆発事案も発生しております。 これまで我が国は、このナイジェリアを含むサヘル地域におけるテロ対処能力向上支援、こういった支援を続けてきました。
○島尻安伊子君 この犯行声明ビデオの公開後、もう世界中で反響があったということでありまして、ＳＮＳなどを通じて、例えばオバマ大統領夫人とか、あるいは女子教育の機会を訴えて襲撃をされたマララさんとか、早々と抗議行動を起こして捜索を訴えているわけでございます。
○島尻安伊子君 私もその声明ビデオを見て、もうかなり衝撃的だったわけでありますけれども、そのときには、この被害者を奴隷として拘束し、花嫁として売るというような犯行声明があったわけで、到底許されないテロであるというふうに思っております。 この事案に対する我が国政府の受け止め方について、大臣にお聞きをしたいと思います。